ふるさと納税について

公開日 2017年01月30日

ふるさと納税について

 

自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。

住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄附金税制を活用していますので、法律上は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたものです。

ふるさと納税を行うことができる自治体には制限はありません。
自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域など、日本全国の自治体(都道府県・市区町村)へふるさと納税を行うことができます。

 

ふるさと納税の概要はこちら

 

一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。

ですが、ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますので、ご確認ください。

 

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安についてはこちら

 

受けられる寄附金控除の額には上限があり、ふるさと納税を行った方の収入や他の控除等の状況によります。
具体的な上限額の計算は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。

 

ふるさと納税を行うことができる自治体の数には制限はありません。

ただし、「寄附金控除」の額には、寄附をした人の年収に応じて上限がありますのでご注意ください。

また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限られます。
なお、自己負担となる2,000円は、1回ごとの寄附について必要となるものではなく、1年間(1月~12月)の寄附金総額に対して必要となるものです。

 

 

 

美波町は、『海・山・川の恵みを活かし、知恵と心でつくるまち~住んでよかったと実感できるまちを目指して~』を町の将来像として、

豊かな自然などの地域資源を最大限に活用しながら町民が安心して暮らせるふるさとづくりを進めています。

 

『美波町』へのご支援をお願いします。

 

 

 

 

ふるさと納税のながれ

 

ふるさと納税の流れは、ふるさと納税ワンストップ特例を申請するかどうかで異なります。
ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行うためには、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である必要がありますので、あらかじめご確認ください。

 

 ふるさと納税ワンストップ特例を申請しない場合の流れ 

 

 

 

    流れ1

 

選んだ自治体にふるさと納税を行うと、確定申告に必要な寄附を証明する書類(受領書)が発行されますので、大切に保管してくだい。

 

ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署に確定申告を行ってください。

確定申告を行う際には、寄附を証明する書類(受領書)を添付してください。

 

確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。


源泉徴収等で既に納めている所得税がある場合は還付されることがありますが、還付される金額は、ふるさと納税を行った方の収入や、他の控除等の状況によります。

所得税からの控除に加えて、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます。

 

 

  ふるさと納税ワンストップ特例を申請する場合の流れ   

 

 

     流れ2

 

確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。
6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。
ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出してください。
ふるさと納税先の自治体によって、申込手続や申請書が異なることがありますので、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。
所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

 

 

ワンストップ特例について(詳しくはこちらをご覧ください)

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

本庁 総務企画課
TEL:0884-77-3611