tag:www.town.minami.tokushima.jp,2010:/bunya/ 2012-05-18T02:11:39+09:00 tag:www.town.minami.tokushima.jp,2012:/docs/2012021700027/ 2012-01-23T10:30:00+09:00

徳島県が、平成２４年１月２１日に、津波高暫定値を基にした詳細な津波浸水予測図を作成しました。   次のリンク先で津波浸水予想図をご覧になることができます。     徳島県ホームページ   　　『暫定津波浸水予測図の公表について』（http://www.pref.tokushima.jp/docs/2012012100058/）

本庁　総務企画課 somu tag:www.town.minami.tokushima.jp,2011:/docs/2011061500048/ 2011-06-15T15:12:00+09:00

全国瞬時警報システム(J-ALERT)の運用開始について   　美波町では緊急地震速報など国が発信する情報を受信し、現在、各家庭に設置されている告知放送端末を自動起動させ、みなさまに緊急放送としてお知らせする全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の運用を平成23年7月から開始します。   　※運用開始に先立って、6月28日（火）午前10時15分から緊急地震速報（訓練）を用いた配信テストを行いますので、ご協力よろしくお願いします。     全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）とは？   　緊急地震速報や弾道ミサイル発射情報などの対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、国が人工衛星を用いて情報を送信し、瞬時に市町村の放送設備等を自動起動し、サイレンの吹鳴や音声放送により伝達するシステムです。   注意事項   　全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の情報は、瞬時に行う必要があり、予め録音された内容で自動放送されるため、限定的な内容となります。放送を聞いたあとは可能な場合において、テレビ・..

本庁　消防防災課 shobo tag:www.town.minami.tokushima.jp,2011:/docs/2011072500013/ 2011-06-01T11:13:00+09:00

住宅には住宅用防災警報器等が必要です！   　平成１６年６月の消防法改正により、一般住宅（一戸建住宅・マンション・アパート・店舗等併用住宅の住宅部分）に住宅用防災警報器等の設置が義務付けられました。 　設置、維持についての基準は海部消防組合火災予防条例によって定められています。   義務化の背景   　●住宅火災における死者は、建物火災による死者のうち９５％を占めます。 　●住宅火災の死者の過半数が６５歳以上の高齢者です。 　●住宅火災の死者の７割が逃げ遅れによるものです。   設置しなければならない期日   　●新築の住宅・・・平成１８年６月１日から設置 　●既存の住宅・・・平成２３年５月３１日までに設置   住宅用防災警報器とは   　煙を完治して警報機を鳴らすことによって火災を知らせる機器です。 　 　●電池式の場合は比較的安価で購入でき、自分で設置可能です。 　●ＡＣ電源式は、お近くの電気工事店や消防用設備工事店でご相談下さい。   　詳しくは消防庁予防..

本庁　消防防災課 shobo tag:www.town.minami.tokushima.jp,2011:/docs/2011031500016/ 2011-03-29T08:43:00+09:00

 東北地方太平洋沖地震における被災者への支援について（義援金・支援物資の受け付け）   　平成２３年３月１１日、三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生し、多くの犠牲者・甚大な被害が発生しています。 　このたびの東北地方太平洋沖地震により甚大な被害を受けられた被災地の皆様に、美波町を挙げて支援の取り組みを進めていくため、東北地方太平洋沖地震被災支援対策本部を立ち上げ、県、関係機関と連携しながら、できうる限りのことを行ってまいります。 　当面は、義援金及び支援物資を受け付けています。皆様の暖かいご支援をお願いします   ●目的  　東北地方太平洋沖地震による被災地の復旧支援のため   ●受付期間  　平成２３年３月１４日～ 　 午前８時３０分～午後５時１５分（土日祝日は除く）   　※午後５時１５分以降、及び土日祝日につきましては、事前にお電話いただければ対応いたします   ●義援金の受付 　・美波町役場本庁総務企画課窓口 　・美波町由岐支所住民室窓口   ..

本庁　総務企画課 somu tag:www.town.minami.tokushima.jp,2010:/docs/2010122000039/ 2010-12-27T09:49:50+09:00

消防団協力事業所表示制度がスタートしました！ 『消防団協力事業所表示制度』とは、消防団活動に積極的に協力する事業所等を認定する事業所の消防団活動への協力が、地域への社会貢献として広く評価されると同時に、事業所の協力を通じて地域の消防・防災体制がより一層充実されることを目的としたもので、美波町では平成20年10月1日より運用を開始しました。認定を受けた事業所は取得した表示証を社屋に掲示でき、表示証マークを自社のホームページなどで公表することができます。 　　　　　～消防団活動にご協力お願いします～ ◆認定の要件 認定の要件は次のいずれかを満たす必要があります。　１．　従業員が消防団員として、２人以上入団している事業所等。　２．　従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等。　３．　災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている事業所等。　４．　その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与して　　　いるなど町長が特に優良と認める事業所等。 ◆申請の方法 　１．　事業所等が申請書を町長に提出する。　２．　消防団長が推薦..

本庁　消防防災課 shobo